P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度内閣官房室21998年度開始

情報収集衛星の研究・開発

予算確定額
761.0億円
要求額
430.3億円
前年度執行額
486.4億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

5 年度分
548.7億円
2021
567.5億円
2022
761.0億円
2023
732.4億円
2024
614.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

支出額
303.1億円
法人番号
9012405001241

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星各4機及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成する。具体的には、光学8号機、レーダ8号機等の開発及び地上システムの整備等を行う。

目的

政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、その後も、情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗