P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度環境省生物多様性主流化室2011年度開始

ポスト2020生物多様性枠組に関する検討等調査費

予算確定額
6,800万円
要求額
5,900万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
6,800万円
2021
6,900万円
2022
1.2億円
2023
1.2億円
2024
1.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)

支出額
1,710万円
法人番号
3010401011971

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の主流化を図るべく、生物多様性の保全と持続的利用に向けた事業者の取組に関する情報収集・発信を行い、経済社会における生物多様性の保全等の促進方策を検討する。 ②生物多様性を対象とした経済的価値の評価に係る研究を実施するとともに、国内外の情報収集を行い、今後の課題について検討する。 ③生物多様性に係る資源動員方策に関する課題・情報の収集・整理を行い、COP15及び2021年以降に向けた資源動員戦略に関する選択肢の提案および交渉の支援を行う。 ④名古屋議定書実施のための国内措置の実施支援を行う。 ⑤生物多様性に係る条約関連専門家会合に専門家を派遣する。

目的

生物多様性条約COP10で決定した愛知目標を世界的に実現するため、事業者や消費者等の民間部門における生物多様性保全への参画推進、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の国内措置の検討及び実施、生物多様性の経済価値評価、資源動員戦略の検討等が不可欠となっている。これらに関する課題を整理し、愛知目標の実現に向けて具体的な制度化を図る上での主要課題を検討するとともに、2021年以降の生物多様性の新たな世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)の議論に積極的に貢献することを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗