対日直接投資の促進に必要な経費

事業概要

「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に各省庁で取り組んでいるが、その際の横断的な総合調整及び推進、取りまとめの役割を担っている。「対日直接投資残高を2030年に80兆円」との新たな目標に向けて、「対日直接投資促進戦略」に掲げられた事項や、対日直接投資を推進するために重点的に進めるべき事項について検討し、関係府省庁とともに推進することを目的として「重点事項推進ワーキング・グループ」を設置してこれまで以上に取組を推進していく。

目的

我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の成長力強化を目指す。