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2021年度警察庁警察庁2006年度開始

インターネット・ホットライン業務等

予算確定額
1.3億円
要求額
1.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
1.3億円
2021
1.0億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人セーファーインターネット協会

支出額
1.2億円
法人番号
1011005005445

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

インターネット・ホットラインセンターについては、広く一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する多数の通報を受理し、ガイドラインに基づいて情報を分析し、警察庁に通報して捜査の端緒を提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者、INHOPE(インターネットホットラインの国際的な連絡組織。International Association of Internet Hotlines。)に加盟している外国ホットライン等に削除を依頼する。また、児童ポルノの情報を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に提供する。 サイバーパトロールセンターについては、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する。

目的

サイバー空間における国民の安全安心を確保するため、インターネット上の違法情報等に対する対策を効果的かつ効率的に推進し、サイバー空間の秩序の維持に資すること。

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