消費税転嫁等対策に必要な経費

事業概要

消費税価格転嫁等総合相談センター（以下「総合相談センター」という。）では、①消費税の総額表示義務の特例等に関する相談、②消費税の転嫁拒否に関する相談、③消費税の転嫁を阻害する表示に関する相談、④便乗値上げに関する相談、⑤軽減税率制度の内容に関する相談を電話及びメールにより受け付けることとしている。寄せられた相談等は、ナビダイヤル、フリーダイヤルを活用して迅速に総合相談センターの担当窓口につなぐほか、総合相談センターのオペレーターが直接相談に応じるなどして、的確な問題解決を図ることとしている。加えて、電話・メールでの相談業務において得られた転嫁拒否事案等の違反被疑情報等を調査実施する省庁に提供し、これらの情報は当該省庁において活用されている。

目的

政府共通のアクセスしやすい相談窓口として、電話（全国共通番号）及びメールにより、全国各地からの消費税の転嫁拒否等に関する相談に対応し、制度の内容や考え方を案内するとともに、買いたたき等の被害を受けている事業者等からの相談についてはその内容を聴取し、必要に応じ主管の官庁に対応を求めるなど、消費税転嫁対策特別措置法違反被疑情報の受付機関として機能することにより、消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁等の確保を図る。