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2022年度環境省鳥獣保護管理室2021年度開始 〜 2023年度

野生鳥獣に関する感染症対策基盤事業

予算確定額
5,000万円
要求額
3,400万円
前年度執行額
3,800万円
前年度執行率
76%

予算額の推移

2 年度分
5,000万円
2021
5,000万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野生動物保護管理事務所

支出額
2,160万円
法人番号
1012301006038

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・国内の野生鳥獣に関する感染症についての情報を広く収集し、国内に生息する主な野生鳥獣を対象として、生物多様性保全上のリスク評価を行う。 ・生物多様性保全上のリスク評価等をもとに、感染症対策としての野生鳥獣の保護管理が必要と考えられる地域を抽出し、野生鳥獣の保護管理手法の検討等を行う。 ・各分野の専門家による検討会を設置し、国内における野生鳥に関する感染症に係る鳥獣保護管理の対応方針に関する検討を行うとともに、獣医学や生態学、公衆衛生分野の関係機関等とサーベイランス、情報共有等に関する基盤体制の構築を行う。

目的

野生鳥獣は、SFTS(重症熱性血小板減少症候群)等の様々な感染症の病原体を保有していることが知られている。近年我が国では、里地里山の荒廃等によって野生鳥獣の生息域が人の生活圏と重複することで、野生鳥獣に関する感染症による人間社会や希少種等への感染症リスクが高まってきている。このような状況を受け、ニホンジカ等の野生鳥獣に関する感染症の実態把握及びリスク評価等を行った上で、早期発見・迅速な対応を図るための監視、発生が確認された場合の対応・防疫措置や、野生鳥獣における感染の拡大防止・早期収束のための体制等を検討する。

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