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2022年度環境省地球温暖化対策事業室2020年度開始 〜 2024年度

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(一部 総務省・経済産業省 連携事業)

予算確定額
290.2億円
要求額
200.0億円
前年度執行額
77.1億円
前年度執行率
28%

予算額の推移

5 年度分
275.3億円
2021
290.2億円
2022
250.1億円
2023
147.2億円
2024
17.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人環境イノベーション情報機構

支出額
65.9億円
法人番号
1010405009691

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(補助率:定額) (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(補助率:3/4、1/2、1/3) (3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、 1.オフサイトからの運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化を図る需要側設備等の導入支援事業及び(補助率:1/2、1/3) 2.離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業(補助率:3/4、2/3) (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業(補助率:3/4、1/2) (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(補助率:1/2) (6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業(補助率:2/3)

目的

民間企業等による、屋根・駐車場を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入や、地域のポテンシャルを有効活用した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを効果的に活用する需要側での需給調整力(デマンド・サイド・フレキシビリティ)の向上に係る取組等を支援し、地域の再エネ主力化とレジリエンスの強化を同時に推進する。

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