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2025年度外務省生物・化学兵器禁止条約室1993年度開始

化学兵器禁止機関(OPCW)分担金

予算確定額
10.9億円
要求額
11.2億円
前年度執行額
7.6億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
7.0億円
2021
7.6億円
2022
6.8億円
2023
7.6億円
2024
10.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

化学兵器禁止機関

支出額
7.6億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

CWCには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。OPCWは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業(条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等)に対する査察等を実施している。また、CWCの普遍化(締約国数の拡大)促進及び各締約国によるCWCの国内実施の強化は、CWCの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、発展途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、CWCの完全な履行のために様々な事業を実施している。

目的

化学兵器禁止条約(CWC)は、化学兵器の生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約上定められた検証制度(申告、査察等)を通じて条約の遵守を確保するもの。大量破壊兵器である化学兵器の全廃という条約上の目的実現に寄与するべく、締約国は、CWCの実施機関である化学兵器禁止機関(OPCW)が実施する検証活動、締約国による条約の実施促進に向けた活動に要する費用その他OPCWの運営費等を分担金として負担する。

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