無形文化財

事業概要

国は重要無形民俗文化財以外の無形民俗文化財のうち、特に必要のあるものを選択し、自ら記録を作成できることになっている。この規定に基づき、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形の民俗文化財のうち、複数の市町村にわたって広域的に伝承されていたり、保護団体が特定されていない祭りや年中行事については、その分布状況や伝承基盤が不明確なことから、地方公共団体等による記録の作成が進まない状況にあるため、特に変容・衰滅の恐れが高いものについて、計画的に映像等による記録化を進め、確実な記録保存を図る。

目的

我が国がこれまでに培ってきた貴重な無形の民俗文化財を後世に継承するため、変容の危機にある無形の民俗文化財の確実な記録保存を図る。