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2023年度内閣府参事官(重要課題担当)2020年度開始

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ

予算確定額
1.7億円
要求額
5.0億円
前年度執行額
2.9億円
前年度執行率
81%

予算額の推移

5 年度分
3.0億円
2021
3.5億円
2022
1.7億円
2023
6.3億円
2024
10.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立大学法人 政策研究大学院大学

支出額
2.9億円
法人番号
5010405004953

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備及び設立までに必要な人材の育成や先行的な調査研究を、調査研究機関等に対して委託する事業である。 令和5年度においては、「安全・安心に関するシンクタンクの基本設計」(令和5年4月7日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局)に基づき、シンクタンクの組織形態の在り方などについて具体化に向けた検討を更に深めるとともに、人材の育成や先行的な調査研究といったシンクタンクのコア機能として必要な取組を並行して行うことによって、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備を本格化させる。併せて、令和3年度から令和4年度に行った試行事業における調査分析のフォローアップを継続することによって、中長期的な観点からの技術動向や情勢の変化の把握につなげる。

目的

本事業では、安全・安心に関する分野を対象とした調査分析や政策提言を行うシンクタンクを我が国において設立することを目的としている。近年、自然環境や経済・社会活動を巡る非連続な変化に伴い、国及び国民の安全・安心は様々な脅威にさらされており、先端技術の利活用によりこれらの脅威に対応することが極めて重要となっている。また、科学技術・イノベーションが激化する国家間の覇権争いの中核を占めている中、安全・安心な社会の構築のため、先端技術への期待が極めて高まっている。これらの様々な脅威等に対応するため、ニーズとシーズのマッチングを行った上で、これらの脅威等に対応するための先端的な重要技術に関する調査分析や政策提言を行う安全・安心に関するシンクタンクを設立して、総合的な安全保障の基盤となる科学技術⼒の強化につなげることを目指している。

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