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2022年度厚生労働省会計課2016年度開始

侵襲性真菌症に対する対策事業

予算確定額
166万円
要求額
166万円
前年度執行額
163万円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
169万円
2021
166万円
2022
166万円
2023
166万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社池田理化

支出額
50万円
法人番号
3010001010696

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①全国から依頼のある高病原性真菌による感染症(感染症法に規定される侵襲性真菌症を含む)に係る感染症法に基づく報告や診断支援のための検査の実施 ②藩主性クリプトコックス症(26年度に感染症法に規定)の診断法標準化、コクシジオイデス症診断法の改良、その他緊急に必要となる真菌検査法の構築 ③免疫不全患者の侵襲性真菌症の緊急検査(特に造血幹細胞移植レシピエントの侵襲性真菌症例の遺伝子検査)

目的

長寿社会の到来(人口の高齢化)と医療の高度化に伴い、日本における侵襲性真菌症の頻度は漸増しており、20死亡例に1例程度の真菌症が剖検で証明されているところである。また一般医療機関では院内感染症例として年間約1万例の真菌血症があり、死亡例が30%程度に上る状況にある。高病原性真菌感染の疑似症例については、全国からの照会依頼があり、国立感染症研究所は国内で唯一の高病原性真菌(BSL-3レベル)の培養検査が可能な施設であるため、自治体や大学、医療機関等からの専門的な依頼検査に対応する必要があり、適切に対応可能となるよう検査事業を行うものである。

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