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2022年度農林水産省治山課2013年度開始

治山事業(直轄)

予算確定額
575.7億円
要求額
302.4億円
前年度執行額
410.3億円
前年度執行率
61%

予算額の推移

5 年度分
672.1億円
2021
575.7億円
2022
537.5億円
2023
548.5億円
2024
569.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

中部森林管理局

支出額
90.8億円
法人番号
4000012080002

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。 このうち直轄治山事業については、①国有林野において実施する国有林野内治山事業、②民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する治山事業をそれぞれ行っている。

目的

森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることが目的である。我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱な地質に存立している上、梅雨期、台風期における集中豪雨に遭いやすい気象等の条件下にあり、多数の山地災害が発生している。近年においては、毎年のように異常な集中豪雨が頻発しているとともに南海トラフ地震等による大規模災害の発生も懸念されており、災害リスクが高まっている。そのため、荒廃山地の復旧整備とともに、重点的・集中的な復旧・予防対策等による事前防災・減災対策を推進する。

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