地域福利増進事業等のための住民基本台帳ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

令和５年９月１６日に施行された改正住民基本台帳法により、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく地域福利増進事業等の実施の準備に関する事務が、住民基本台帳ネットワークシステムを活用できることになったことから、住民基本台帳ネットワークシステム利用環境の構築を行う。

目的

国土交通省が施行する公共事業の用地取得における権利者探索の合理化・迅速化、公共事業の実施者及び対応する市町村の事務負担の軽減を目的として、各地方整備局等の出先機関（河川国道事務所の用地担当職員）において、住民基本台帳ネットワークシステムが利用できるよう、ネットワーク環境の構築を行う。