農林年金給付事業

事業概要

昭和34年1月に設立された農林年金制度は、平成14年に厚生年金保険制度に統合され、職域年金相当部分については、統合後もなお存続するものとされた農林年金組合が特例年金給付を行うこととなったが、平成30年の農林年金廃止法の一部改正により、令和２年４月から特例年金給付に代えて特例一時金を支給。本事業では上記の根拠法令に基づき、農林年金組合が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①昭和36年4月前の組合員期間に係る年金給付費の一部補助（補助率：19.82％） ②年金給付事務に係る事務費の一部補助（補助率：定額）

目的

農林年金制度は、被用者年金制度の一環として年金受給者の老後の生活保障を担っており、本事業により農林漁業団体職員共済組合（以下「農林年金組合」という。）が行う年金給付（将来分の年金給付に代えて支給する特例一時金を含む。以下同じ。）に必要な年金給付費及び事務費を補助することで、農林年金制度の安定的な運営を図る。