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2021年度総務省予防課2008年度開始

火災予防対策の推進

予算確定額
2.4億円
要求額
1.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
2.4億円
2021
1.7億円
2022
9,188万円
2023
8,137万円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本自動車研究所

支出額
920万円
法人番号
1010405010435

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

住宅防火防災シンポジウムの開催等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー(違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等)を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

目的

住宅防火対策に関する啓発の実施や消防本部等における消防法令違反対象物の是正を推進するなど、火災の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進することにより、国民の生命や財産を火災から保護することを目的とする。

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