休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

事業概要

鉱害防止義務者が存在しない鉱山にあっては、地方公共団体が事業主体となる鉱害防止事業（集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口の閉塞、坑廃水処理等）、鉱害防止義務者が存在する鉱山にあっては、坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業のうち、義務者に原因行為のない汚染分（自然汚染・他者汚染）及び鉱害防止施設等の災害対策事業の費用の一部を補助する。 （鉱害防止事業及び坑廃水処理事業：補助率3/4、災害対策事業：補助率1/3又は1/4）

目的

金属鉱山等は、採掘活動終了後もカドミウム、鉛、ヒ素等の重金属による水質の汚濁、農用地の汚染等をもたらすことが少なくなく、放置すれば人の健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）を引き起こすことになる。このため、地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業及び災害対策事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。