取調べ録音・録画装置の整備

事業概要

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（10分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

目的

令和元年６月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が施行され、裁判員裁判対象事件等につき、逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合等において、原則全過程の録音・録画が義務付けられたことにより、取調べの録音・録画を適正かつ確実に実施するため、録音・録画装置の整備を行うもの。