電子認証システムの維持管理

事業概要

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は，電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。 なお、電子認証システムに関する経費は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。 おって、その他の経費は、令和４年度から窓口整備経費に計上している。 ［事業名：登記事務の運営 事業番号 2022-法務21-0049］

目的

電子認証システムは、電子申請や電子商取引の推進に必要・不可欠な電子政府における唯一の公的な法人認証基盤であるところ、本システムの安定的な運用を図ることにより、電子証明書の発行や電子証明書の有効性の確認を行うなど、国民のニーズに対応した行政サービスを提供することを目的とする。