産地表示適正化推進事業委託費

事業概要

【産地表示適正化対策事業委託費】 食品の産地偽装が散見される中、食品表示監視業務において、消費者への影響が特に大きい米穀の産地偽装等の取締りを強化していくことが必要であり、消費者が商品を選択する際に重要な指標である食品表示基準が改正（令和３年７月）され、未検査米であっても産地・品種・産年の表示が可能となったため、科学的分析を活用し、産地の表示と真正性の確認を強化する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 中小食品事業者が正確な表示をするための方法を分かりやすく解説した実践的食品表示モデルを作成するとともに、食品事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関するテキストを作成し、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進。

目的

【産地表示適正化対策事業委託費】 適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を強化し、効果的・効率的な監視を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 中小食品事業者の適正な食品表示の取組を支援するため、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。