都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設）

事業概要

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を確保するために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。

目的

令和３年５月から７月までの間の豪雨、令和３年８月の大雨、令和４年８月の大雨、令和４年台風14号及び令和６年能登半島地震（補正予算成立後（令和６年12月）追記）により、信号機や道路標識等の交通安全施設等について、柱の倒壊、傾斜、制御機の損傷等の被害が多数発生したため、被災県の復旧計画に合わせた経費措置を行うことにより、被災地の交通の安全と円滑を確保するものである。