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2025年度こども家庭庁母子保健課2023年度開始

母子保健衛生対策推進事業委託費

予算確定額
33.4億円
要求額
15.6億円
前年度執行額
10.3億円
前年度執行率
36%

予算額の推移

3 年度分
16.7億円
2023
28.6億円
2024
33.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

アクセンチュア株式会社

支出額
7.5億円
法人番号
7010401001556

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 (2)不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 (3)出生前検査認証制度等啓発事業 (4)予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業 (5)母子保健デジタル化等実証事業 (6)公費負担医療(未熟児養育医療等)オンライン資格確認実証事業 (7)成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業 (8)ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給に関する調査研究事業 (9)プレコンセプションケア推進事業 ※プレコンセプションケア:男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。 (10)乳幼児健康診査等の推進等に関する調査研究事業

目的

様々な悩みや不安を抱え、複雑な精神心理状況にある不妊症・不育症患者の相談体制の充実を図ることを目的とし、気軽に相談できるピア・サポ-ターの育成のための研修や医療従事者がより医学的・専門的な知識による支援を実施できるよう研修を実施することや、不妊症・不育症等に対して国民の理解を深めるとともに、治療を受けやすい環境整備に係る機運の醸成を図ることを目的とし広報啓発を行うなど、母子保健対策の推進に係る事業を実施することを目的とする。

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