P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2021年度防衛省事業監理官(航空機担当)1966年度開始

通信機器等修理

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
2021
8,300万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱電機(株)

支出額
7,800万円
法人番号
4010001008772

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第60条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。EC-225LP及びAH-64D搭載通信電子機器の整備は、輸入品かつ高価であり特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため海外整備が必要である。

目的

航空通信電子機器及び管制気象器材の信頼性を高め、即応態勢の維持、任務遂行の容易化及び航空安全の確保を図るため、通信機器等の修理を行う。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗