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2021年度総務省放送業務課2019年度開始

無線システム普及支援事業(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)

予算確定額
7,624万円
要求額
1.6億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
7,624万円
2021
1.5億円
2022
1.4億円
2023
1.4億円
2024
3.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本テレビ放送網株式会社

支出額
2,700万円
法人番号
3010401099553

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助 事業主体:地上基幹放送事業者等、地方公共団体等 補助対象:①停電対策、②予備設備の整備 補助率 ア:地上基幹放送事業者等 1/3 イ:地方公共団体等 1/2

目的

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報伝達を効率的に行うため、地上基幹放送設備等に関する耐災害性の強化を図る。

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