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2022年度防衛省事業監理官(誘導武器・統合装備担当)1954年度開始

諸器材購入費(陸自)

予算確定額
174.4億円
要求額
30.8億円
前年度執行額
84.0億円
前年度執行率
76%

予算額の推移

5 年度分
110.5億円
2021
174.4億円
2022
90.8億円
2023
233.9億円
2024
530.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱重工業株式会社

支出額
38.9億円
法人番号
8010401050387

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。また、「主要装備品以外の諸器材の整備を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上」には、「参考器材(試作品、部品等)を購入して、各種装備品の研究及び改善を図ることにより実効的な対処能力を向上する」という目的も含んでいる。

目的

厳しさを増す安全保障環境や続発する災害の下、陸上自衛隊の活動基盤となる各種の装備品等を着実に整備し、これを活用することで、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応性・実効的対処能力の向上を図り、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保する。

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