法務省施設の整備充実

事業概要

経年などにより整備を図る必要がある収容施設（刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び入国者収容所）及び官署施設（法務総合庁舎、法務局、検察庁、矯正管区、保護観察所、出入国在留管理局、公安調査庁及び研修所）のうち、特に老朽化が著しく、整備を必要とする施設においては、耐震改修、長寿命化改修、更新、適時改修のいずれかの手法により整備を実施する。 事業の一部については、国庫債務負担行為による事業が含まれている。

目的

法務省施設の整備を図ることにより、国家の基本的機能である治安維持や国民の権利保護に資することを目的としている。