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2025年度総務省サイバーセキュリティ対策室2017年度開始

自治体情報セキュリティ強化対策事業

予算確定額
7,423万円
要求額
9,499万円
前年度執行額
5,954万円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
2.4億円
2021
7,400万円
2022
7,400万円
2023
7,423万円
2024
7,423万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
4,125万円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。 国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。

目的

サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。

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