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2021年度国土交通省不動産市場整備課2011年度開始

マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築

予算確定額
4,530万円
要求額
4,700万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
4,530万円
2021
3,640万円
2022
3,600万円
2023
3,514万円
2024
3,499万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

Prop Tech plus株式会社

支出額
1,600万円
法人番号
1010401106625

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。

目的

不動産価格等を適時・的確に提供することで、行政機関が金融・マクロ経済政策に活用されるとともに、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。

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