2023年度経済産業省省エネルギー課2012年度開始 〜 2035年度
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
- 予算確定額
- 64.2億円
- 要求額
- 60.0億円
- 前年度執行額
- 68.3億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 支出額
- 68.3億円
- 法人番号
- 2020005008480
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
開発段階に合わせた4つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (1)個別課題推進スキーム ①FS調査:シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発:技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ:保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ:事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (2)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。
目的
エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)や、「GX実現に向けた基本方針」(令和5年2月)等を踏まえ、GXの加速に向けて、民間企業に蓄積された知識を活用し、業種横断的に省エネに資する技術開発を促進することによって、ここで開発された新たな技術が広く社会に浸透し、家庭部門のみならず、産業部門も含め、一層の省エネ・脱炭素化が進展することを目的とする。
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