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2022年度厚生労働省国民健康保険組合係1962年度開始

国民健康保険組合出産育児一時金等補助金

予算確定額
48.4億円
要求額
50.9億円
前年度執行額
48.4億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
48.4億円
2021
48.4億円
2022
54.3億円
2023
57.9億円
2024
60.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
18.6億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① 出産育児一時金(42万円)の1/4相当分を補助(昭和37年度開始) ② 一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保 組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助(平成15年度開始)

目的

国保組合に対し、①「出産育児一時金補助金」、②「高額医療費共同事業補助金」を交付することにより、国民健康保険事業の適正な運営を確保するとともに、国保組合財政の安定化に資することを目的とする。

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