2022年度消費者庁消費者政策課2021年度開始 〜 2021年度
ポストコロナ社会に対応した消費者向け啓発教材の開発・情報発信
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 1.9億円
- 前年度執行率
- 82%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
- 支出額
- 1.7億円
- 法人番号
- 9010401005010
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
コロナ禍をきっかけに急激に変化する消費生活に即し、特に対応が必要な若年者などを中心に、消費者への効果的な普及啓発を効果的に実施するため、デジタル啓発ツールの実証を行うとともに、同ツールの活用の場の構築及びコンテンツを基にした情報発信を行う。
目的
コロナ禍をきっかけに変化する消費生活に伴って、顕在化又は潜在している課題に対し、消費者における対処・対応をいち早く促すこと等により、トラブルの未然防止や被害拡大防止を図る。
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