店頭デリバティブ取引情報の報告・蓄積システム経費

事業概要

○金融商品取引法第156条の63～66の規定に基づき、金融商品取引業者等、金融商品取引清算機関等から取引情報蓄積機関を経由して報告される店頭デリバティブ取引情報を蓄積・集計する。また、災害時等やむを得ない理由がある場合に、金融庁に対して直接報告される店頭デリバティブ取引情報を蓄積・集計し、公表する。 ○上記蓄積・集計のための「店頭デリバティブ取引情報報告・蓄積システム」の運用を行う。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））

目的

当局による店頭デリバティブ取引に係る平時のモニタリングを強化するとともに、金融危機時等における迅速・適切な対応を可能とする。