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2022年度経済産業省経済産業省2019年度開始

燃料安定供給対策に関する調査等委託費

予算確定額
12.6億円
要求額
13.9億円
前年度執行額
8.2億円
前年度執行率
66%

予算額の推移

5 年度分
12.5億円
2021
12.6億円
2022
12.6億円
2023
12.0億円
2024
12.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人石油エネルギー技術センター

支出額
2.6億円
法人番号
6010405009489

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

以下の調査等を行います。 (1)諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査を実施します。 (2)石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行います。 (3)石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行います。

目的

我が国は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、エネルギーの安定供給は重要な課題となっています。このため、諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・分析を通じて得られた情報や分析結果を政策の企画・立案等に活用し、エネルギーの安定かつ低廉な供給確保、国際協力の推進などを図ります。

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