ESG投資等の動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備

事業概要

令和2年度には、不動産におけるE（環境課題）分野である気候変動対応に関する情報開示についての「不動産分野TCFD対応ガイダンス（令和3年3月）」を公表した。 令和3年度及び4年度には、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の周知促進・改訂のための課題検討を行うとともに、不動産のS（社会課題）分野における評価項目、評価方法及びその指標に関する情報開示について調査・検討し「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス（令和5年3月）」を公表した。 それらを踏まえ、令和5年度には、以下の3業務を行う。 ① 「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の改訂に係る調査・検討 ② 「社会的インパクト不動産」における経済的価値の把握に向けた調査 ③ 「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス」の普及促進

目的

投資家が投資先に対してESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める国際的な動きが拡大している。このような動向を踏まえ、ESG投資を我が国不動産投資市場に呼び込むための環境整備を進め、我が国不動産市場の更なる成長を促進する。