2023年度経済産業省経済産業省2021年度開始 〜 2025年度
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
- 予算確定額
- 70.8億円
- 要求額
- 50.9億円
- 前年度執行額
- 45.9億円
- 前年度執行率
- 79%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人日本自動車研究所
- 支出額
- 13.0億円
- 法人番号
- 1010405010435
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①無人自動運転サービス実装推進事業:自動運転レベル4の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。 ②シミュレーションによる安全性評価手法開発事業:体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。 ③MaaS(Mobility as a Service)の社会実装加速に向けた実証事業:地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。 ④サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業:企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。
目的
運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年 カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared&Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする。。
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