2023年度防衛省事業監理官(航空機担当)2020年度開始 〜 2035年度
次期戦闘機
- 予算確定額
- 586.4億円
- 要求額
- 490.9億円
- 前年度執行額
- 145.9億円
- 前年度執行率
- 109%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ三菱重工業株式会社
- 支出額
- 113.6億円
- 法人番号
- 8010401050387
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
F-2の退役が始まると想定される2030年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。本事業は、 ● 日英伊3か国各々の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できること ● 次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できること ● 英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できること 等を踏まえ、日英伊3か国による共同開発により実施する。
目的
F-2の退役が始まると想定される2030年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。
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