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2025年度経済産業省鉱山・火薬類監理官付1971年度開始 〜 2032年度

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

予算確定額
45.0億円
要求額
34.8億円
前年度執行額
29.2億円
前年度執行率
63%

予算額の推移

5 年度分
40.5億円
2021
46.9億円
2022
44.6億円
2023
46.0億円
2024
45.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

関東東北産業保安監督部東北支部

支出額
18.3億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事、及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。 大規模災害による停電や道路不通など不測の事態が発生した際でも、坑廃水処理施設の機能維持に資する事業に要する費用を補助(大企業:1/4、中小企業1/3)する。

目的

金属鉱山等からは、採掘終了後においてもカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水が排出される場合があり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理を継続する必要がある。 このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく基本方針(第6次:令和5年度~令和14年度)の下、地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。 また、近年の自然災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、大規模災害発生時において、坑廃水処理施設の機能維持に資する非常用発電機や貯水槽等の設置に必要な費用の一部を補助することにより、坑廃水処理施設からの未処理原水の放流等の防止を図る。

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