自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等

事業概要

地方公共団体における自治体クラウドの取組の加速については、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）や、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月14日閣議決定）において言及されている。また、「新経済財政再生計画 改革工程表2019」（令和元年12月19日経済財政諮問会議）において、「自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する」とされている。閣議決定等を踏まえ、自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等を実施する。

目的

地方公共団体において、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティ水準の向上、災害に強い基盤構築等を図る観点から、従前のように情報システムを自庁舎で管理・運用することに代えて、複数の地方公共団体が情報システムを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワークを経由して利用できるようにする取組である「自治体クラウド」を積極的に展開することを目的とする。