商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）

事業概要

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後…

目的

運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め（温室効果ガスインベントリオフィスによる）、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割を占めており、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。 また、産業部門全体のCO2排出量は、日本全体の約35.1%、そのうち建機は約1.7％（エネルギー統計による建設機械の軽油消費量より建設機械のCO2排出量を試算）を占め、建機の電動化も必要不可欠である。 このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）や建設機械の電動化に対して補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。