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2025年度こども家庭庁家庭福祉課2024年度開始 〜 2025年度

里親支援センター等人材育成事業

予算確定額
7,669万円
要求額
前年度執行額
6,930万円
前年度執行率
94%

予算額の推移

3 年度分
2023
7,371万円
2024
7,669万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

学校法人日本福祉大学

支出額
6,930万円
法人番号
4180005011830

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案(カリキュラム、研修資料等)、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

目的

・質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、NPO法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことを目的とする。 ・このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やNPO法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進めることを目的とする。 ・その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務付けられることとなるため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とする。

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