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2023年度環境省地域脱炭素事業推進課2018年度開始 〜 2022年度

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
1.4億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

3 年度分
19.9億円
2021
1.4億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人環境イノベーション情報機構

支出額
1.4億円
法人番号
1010405009691

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

民間施設及び公共施設(避難施設、防災拠点、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業

目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステム等を導入することで、平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を整備する緊急対策を実施し、災害に強い地域づくりを推進する。

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