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2022年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)2015年度開始

防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費

予算確定額
18.6億円
要求額
15.6億円
前年度執行額
1.9億円
前年度執行率
43%

予算額の推移

5 年度分
4.5億円
2021
18.6億円
2022
16.7億円
2023
23.7億円
2024
17.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人防衛基盤整備協会

支出額
3,630万円
法人番号
2011105005402

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の防衛産業基盤の強靭化を図るため、これまで防衛装備品のサプライチェーンリスクの把握や供給途絶リスクへの対処、有望な技術や製品を保有する中小企業の防衛事業への参画促進、国際防衛装備品展示会への出展を通じた情報発信、施策立案の資とするための調査委託やオンラインサービス契約を通じた海外情報の収集等を複層的に実施してきている。更に令和4年度からは、より強力に防衛産業基盤の強靭化を図るため、防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化のための事業や、国内防衛産業のグローバルサプライチェーン参画を支援するための調査事業、防衛産業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)化を促進するための調査研究事業を新規に立ち上げるなどの新規事業の実施を計画している。

目的

我が国の防衛に必要な高度な装備品を安定・継続的に取得するため、国内の防衛産業基盤の強靭化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。

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