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2024年度金融庁企業開示課2016年度開始

コーポレートガバナンスの更なる推進に係る事業費

予算確定額
702万円
要求額
890万円
前年度執行額
172万円
前年度執行率
35%

予算額の推移

5 年度分
1,321万円
2021
2,144万円
2022
494万円
2023
702万円
2024
890万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社インターグループ

支出額
20万円
法人番号
8120001060882

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

〇「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 〇令和5年度は、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」(令和5年4月公表)の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進に向けた大量保有報告制度の対象明確化や資本市場の透明性・公正性の確保を目的とする公開買付制度の対象取引の拡大等の措置を講ずる「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出した(令和6年5月成立)。 〇令和6年度は…

目的

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。

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