P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度経済産業省原子力政策課2012年度開始 〜 2027年度

原子力の安全性向上に資する技術開発事業

予算確定額
30.1億円
要求額
30.0億円
前年度執行額
18.8億円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
28.0億円
2021
29.4億円
2022
30.1億円
2023
25.6億円
2024
15.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

特定非営利活動法人地球と未来の環境基金

支出額
8.2億円
法人番号
8010005007767

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

軽水炉安全技術・人材ロードマップ(平成29年3月改訂)において、当省が取り組むべきであり、かつ優先度が高いとされた課題の解決等に向けて、研究機関やメーカー等が実施する原子力安全の高度化に資する技術基盤の整備、技術開発を支援する。 令和6年度は、過酷事故時に損傷しにくい新型燃料の部材開発と照射試験、高経年化対策に必要な実機試験片を用いた強度試験等、既存軽水炉の更なる安全性向上に係る技術開発に加え、将来の革新的軽水炉開発に資する炉内流動試験等、原子力の安全性向上に資する技術開発を20件程度実施予定。

目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、今後も更なる安全性向上に向けた取組を加速させていくことが必要。 エネルギー基本計画(令和3年10月閣議決定)において、「原子力については、引き続き、万が一の事故のリスクを下げていくため、過酷事故対策を含めた軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性の向上に資する技術の開発を進める」こととされているところ、原子力の安全対策高度化に資する技術開発を支援し、安全技術の水準向上を図る。また、自然災害やテロにも強い高い安全性、カーボンフリーかつ安定供給の実現性、高い経済性を有する将来の革新的軽水炉のシステムとしての成立性を検証する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗