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2022年度デジタル庁デジタル庁2021年度開始

人事・給与関係業務情報システム

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
11.4億円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「人事・給与関係業務情報システム最適化計画」等に基づき、各府省等が共同で利用する「人事・給与関係業務情報システム」を構築し、情報システムの統一化・集中化、情報の電子化と処理の自動化等による業務の効率化を目指す。 平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和3年度末時点で、46府省、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。今後、令和5年10月にクラウド(第二期政府共通プラットフォーム)への移行が予定されている。

目的

システムの整備・運用を通じて、人事・給与等業務の共通化・効率化等を図るとともに、システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化を行う。また、同時に、人事・給与等業務の安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を実現する。

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