P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2024年度農林水産省広報評価課2021年度開始

エビデンスを創出するための調査委託費

予算確定額
3,441万円
要求額
3,441万円
前年度執行額
3,575万円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
3,800万円
2021
3,800万円
2022
3,600万円
2023
3,441万円
2024
3,321万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

支出額
1,345万円
法人番号
7010001088960

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

EBPMに知見を有する民間団体等に委託し、①政策効果に係るエビデンスを創出するための分析(効果分析)を実施するとともに、②ロジックの精緻化や、効果の把握・分析に必要なデータ取得方法の精査などを行うための技術的な支援(ブラッシュアップ支援)を伴走型で実施する。

目的

限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するため、エビデンスに基づく政策立案(EBPM:Evidence-Based Policy Making)を推進していく必要がある。農林水産省においてEBPMを推進するに当たって、効果分析の実施及び政策効果の発現経路(以下「ロジック」という。)の精緻化等を行うための技術的支援を通じ、必要な知見の蓄積を図り、効果分析の取組の拡大を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗