鳥獣保護基盤整備費

事業概要

上記について、以下の通り実施する。 ①全国60箇所以上の鳥類観測ステーション等において鳥類の捕獲等による基礎データの集約・解析を実施する。年間13～16万羽程度の放鳥データを取得し、鳥類標識調査HPにてデータを提供するほか、調査結果は豪・中・韓・露等との二国間渡り鳥条約等における渡り鳥リストの作成に活用するなど国際連携の推進に寄与する。 ②油等汚染事故発生に際しての水鳥救護に係る情報収集、普及啓発、地方自治体職員等に対する技術者研修会年4回等を実施。

目的

鳥獣保護管理の適切な推進に向けて、 ①全国レベルでの統一的標準手法を用いた鳥類の渡りの実態や生息状況に関する科学的データの収集・モニタリング・提供を実施する。 ②油流出事故発生時における水鳥の救護のための技術者育成や情報収集を行い、不測の事態に適切な対応を取る体制基盤を整備する。