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2022年度法務省総務課2006年度開始 〜 2021年度

登記情報システムの維持管理

予算確定額
要求額
前年度執行額
13.9億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

2 年度分
15.4億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
8.8億円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。 なお、本事業の経費の一部は令和3年度からデジタル庁へ一括計上している。 [事業名:登記情報システムの整備及び運用 事業番号:2021-官房-新21-0011]

目的

不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより、登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど、社会のニーズに対応した行政サービスを提供することにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

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