査証関連業務

事業概要

出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。

目的

出入国管理及び難民認定法第6条において、「本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等の「査証」を受けたものを所持しなければならない。」と規定されている。出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑に査証発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、厳格な査証審査を行う。これにより、適正な形での観光立国の推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。