カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業

事業概要

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練 (2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援 (3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進 (4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援 (5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援

目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和３年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画等では、「住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化するとともに、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目指し、（中略）省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも2030年度までに実施する」とされている。 これを受けて、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、建築物省エネ法・建築基準法等の一部を改正し、住宅を含めた原則全ての建築物に対する省エネ基準への適合義…