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2022年度厚生労働省水道課2018年度開始 〜 2022年度

水道インフラシステム輸出拡大推進事業

予算確定額
1,612万円
要求額
1,625万円
前年度執行額
1,229万円
前年度執行率
73%

予算額の推移

4 年度分
1,673万円
2021
1,612万円
2022
1,625万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人国際厚生事業団

支出額
1,200万円
法人番号
1010405010138

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

以下の①、②について、それぞれ年度単位の業務委託により実施する。 ① 東南アジア地域等の対象国及びその国内で上水道案件を事業化する可能性のある水道事業者を選定する。その上で、日本の水道事業者、民間企業等を募集し、対象国事業者に対する水道技術のセミナー及び施設の現地ヒアリング調査を開催する。 ② 対象国及びその国内で事業化の可能性がある上水道案件を選定した上で、水道事業者等と民間企業を募集し、それらが共同して、案件に係わる施設の現地調査及びヒアリング調査等を実施し、日本の技術を盛り込んだ案件としての事業可能性等を検討する。

目的

「インフラシステム海外展開戦略2025」(令和3年6月改訂)では、日本の官民の連携を強化し、開発途上国での上水道整備等の案件発掘等の段階から関与し、日本企業の展開を支援することを掲げている。本事業は、日本の水道産業の国際展開を目的とし、地方公共団体等と民間企業が連携して、途上国や水資源に乏しい地域に案件発掘の段階から関与し、日本の優れた技術やノウハウを活用した水道インフラの輸出を支援するものである。

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